知ってる人も知らない人もこんにちは、「ITかあさん」は個人事業から法人格へと変わりました。

クライアントの契約の都合もあり、正式な稼働は4月1日からとなりました。

そんなわけで、会社設立のドタバタっぷりをハイライトでお送りします。

なんの音沙汰もないまま５日が経過。。

その後何も手続きしないまま２０日が経過。。

お礼　バックオフィス支援&クラウド士業 Bizer

無事設立完了しておりましたがご報告が遅れてしまいすみません。
設立するだいぶ前から質問攻めにしてしまいましたが、おかげさまで大きなトラブルもなく設立完了しました。

税務、労務、「すいません、これどこにハンコ押すんですか？」とかくだらない質問も数時間で

早いと数分で答えてもらえるので本当に助かりました。

私みたいな一人社長には心強いパートナーになってくれるとおもいます！

バックオフィス支援&クラウド士業

合同会社ITかあさん御中

ご相談につきまして、

１．資本金について
　資本金の使い道は、
（ａ）役員・従業員の給与として使う
（ｂ）備品その他設備投資として使う

いずれかとなります。また、上記の給与や設備投資の資金は、資本金がなくても、
（Ａ）代表者から会社への貸付けであったり、
（Ｂ）会社への売上の入金
　でまかなう事ができます。

今回のケースでは、
①生活費については手元にある資金で賄えるので、直近１～２か月くらいは合同会社からの給与（役員報酬）がなくてもＯＫ
②合同会社の資本金を多くして、そこから役員報酬をもらうと、自分のお金を会社に入れてそのお金を引き出すだけなのに所得税などかかってしまうという不毛な処理となります。なので、極論直近１～２か月は役員報酬０でも良いかなと思います。
③その間に会社に売上が入金される事により、例えば資本金が１０万円であっても３か月後くらいからは売上の入金から役員報酬を支払う事ができるようになると思います。

１人会社のエンジニアの会社であれば、特に設備投資の初期資金も必要ないと思いますし、資本金から役員報酬を支払うという事はしないほうが節税になると考えます。
あとは会社としての見た目の問題で、資本金１０万円よりも資本金100万円のほうがよいなどあれば資本金を多めにする。などは考えられます。

２．個人事業主の処理
　2017年は個人事業主と法人とが併存する年となりますので、2017年の確定申告（2018年３月15日までに申告）は、
①個人事業主の所得＝事業所得と、
②合同会社からの役員報酬＝給与所得
　とを合算して確定申告する事となります。

そのため、
＞個人事業主としての売り上げと経費が翌翌月まで発生するがそれはどのように処理すれば良いのか
　⇒こちらはそのまま個人事業主としての帳簿に記帳して、2017年の確定申告をしていただければＯＫです。

合同会社ITかあさん御中

でも３月から社会保険に加入したい場合はどうしたら良いのでしょうか？
その場合、低額でも報酬を発生させた方が良いのでしょうか？
　⇒
　社会保険への加入は、役員報酬が発生したタイミングからとなります。
（ａ）３月分の役員報酬を４月に振込みする場合は、社会保険への加入は３月からとなります。（翌月払いの給与振込）
（ｂ）４月分の役員報酬を４月に振込する場合は、社会保険への加入は４月からとなります。（当月払いの給与振込）

もし４月に最初の役員報酬振込という事であれば、３月分の役員報酬を翌月に振り込むという事にすれば３月から社会保険に加入できます。

最初の役員報酬の振込が５月以降の場合ですと、いったん低額の役員報酬を３月から発生（振込は３月でも４月でもＯＫ）させておき、
設立から３ヶ月以内に役員報酬を改定する。という対応となります。

その場合、ＴｏＤｏリストの「役員報酬を改定する」の手続きもご参照ください。社会保険料の改定のための年金事務所への届出なども必要となります。

ちなみに、法務局への設立書類の提出は郵送でもOKです。その場合は法務局に到着した日付が設立日となりますのでご留意ください。

ITかあさんが会社設立の相談をしているのはココ！

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（１）消費税の納税義務
　個人事業主は、２年前の売上が1,000万円超の場合に消費税の納税義務者となります。そのため、個人事業主として消費税の納税義務者となったタイミングで法人設立（法人成り）するケースも多いです。
　消費税の納税義務者の判定については添付資料もご一読ください。

（２）給与所得控除
　
　があります。
　現在、確定申告では基礎控除（38万円）と青色申告控除（65万円）がありますが、給与所得については別途給与所得控除（65万円）があります。
　今年、法人成りして役員報酬をもらった場合、役員報酬の65万円までは所得税・住民税がかからなくてすみます。

法人成りのタイミングが1月1日ですと、１年間の間に事業所得と給与所得の２つを受けることがないので、上記のように控除を二重に受けることはありません。

２．2016年の確定申告について
＞仮に9月1日で法人設立とした場合、8月31日までの報酬を個人事業分として3月15日に青色申告をして、9月1日以降の一年間を法人として決算すればよいのでしょうか？
　⇒
（１）個人の確定申告
　①1/1~8/末までの個人事業主としての収入・経費（事業所得）と、
　②9/1~12/末までの法人からの役員報酬（給与所得）
を合算して3月15日までに青色申告します。

（２）会社の決算
　＞9月1日以降の一年間を法人として決算すればよいのでしょうか？
⇒はい、会社の決算のほうは上記ご認識のとおりとなります。

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