税と社会保険料から本気で法人化について考える!
半分本気で半分ステマ!800万から税・社会保険の2つの視点から個人と法人、どっちがお得か考えてみよう!
具体的な数字付で質問してみたよ
現在個人事業主として3期目の青色確定申告を終えたところです。
今期だけで売り上げ720万、純利益が580万で所得税が約58万でした。
来期の売り上げは800万ほどは見込めており、法人登記としては非常に微妙なラインとなってきました。
来期は持ち家のために地代家賃がほぼかからず、実質経費が50万ほどしか見込めないため、
純利益が750万円以上になってしまいそうです。
非常に悩ましいラインとなってきたため、まずは税と国保から
個人だといくら、法人だといくらというところも一つの法人設立のタイミングにしたいと考えているのですが、この辺りが知りたいです。
なお、個人の場合は国保ですが、世帯主名義で支払っているため国保の控除は私に入りません。
法人設立の場合は私1人で当面社員は雇わず、代表1人だけ。
事業スタイルは変わらないので肩書きはあまり気にせず合同会社でよいと思っています。
法人設立なら社会保険に加入します。
長くなりましたのでまとめますと、
・現在個人事業主
・国保に加入。世帯主支払いで控除が私に付かない
・2016年 売り上げ800万予想 純利益だけで750万にの予想
・法人は合同でよい
・法人設立なら国保から脱退して社会保険に加入
・代表1名だけ
・なお住まいは埼玉県の朝霞市です(国保の税率計算野のため記載)
以上となります。
待つ事数時間、専門家から回答が来たよ
私の見解では売上ベースでは年間1,000万円超となるため消費税の課税事業者(納税義務者)になるため、法人成りすることで消費税の免税を受けようという税務メリットが大きいかなと思います。
(添付の消費税の資料ご参考ください。スライド:5.個人事業主が法人成りする場合の消費税 の箇所ですが、個人事業主として消費税の納税義務者となった場合でも、法人化(法人成り)することでまた消費税の免税事業者としてスタートできるというものです)年収100万円~1,000万円の場合の法人、役員、個人事業主それぞれの税率(健康保険料等含む)について、概算の計算結果、添付エクセルご参考ください。法人化して節税という話は、社会保険料(健康保険、厚生年金)の半額は会社が負担するので、その分まで考慮すると逆に法人化による税額負担は大きくなる可能性が高いです。
(1)個人事業主の年収800万円:税額2,016,706円
(2)法人の利益400万円と役員報酬400万円:税額合計1,775,567円
なので法人化して利益を会社と役員報酬とに分割したほうが税額が低くなるというロジックですが、実は
(3)役員報酬400万円に対する社会保険料の会社負担額:税額576,540円もあるため、
(4)(2)+(3)合計:税額合計2,352,107円 と、個人事業主よりも割高な税率となります。。
さらに、個人事業主の健康保険料は前年(2015年)の利益580万円をベースに課税されるのに対し、法人化して社会保険に加入するとその月収に対して課税されるため、前年よりも利益が出る状況が見込まれるのであれば、
前年の利益で健康保険料が課税される個人事業主のほうがお得という結論になります。法人化は、事務関連書類も多くなりますので、業務に影響がないのでしたら少なくとも2016年に関しては個人事業主のほうがよいのではと考えます。
もろもろ、ご不明な点等は追加ご相談ください。どうぞ、よろしくお願いいたします。
※添付資料は著作権侵害の恐れがあるので掲載自粛しています。実際の質問ではさらにこまかな指標がエクセル付きでもらえています。
(1)個人事業主の年収800万円:税額2,016,706円
に、ついてですが、これに国民健康保険はふくまれていないですよね。
ここで確認ですが、以下法人とした場合、
社会保険料の会社負担額:税額576,540円に加え、
被保険者が支払う部分が別途576,540円(会社が半額払い、残り半分を被保険者が払う?)
社長1人にかかる社会保険料は合計1153080円 という理解で合っていますか?
(1人体制の予定ですので、感覚的に会社が払う感覚がまだ理解できないもので)
(2)の1,775,567(税合計)+ 社会保険料1153080円 = 2928647
2928647円が税と社会保険の合計。
以下個人とした場合、
今年度の国保料を市のホームページから世帯年収で出したところ年額65万円でした。
650000+(今年度の利益を800万とした場合の所得税)2,016,706円 + 年金180000 = 2846706
という理解で合っていますか?相当微妙なラインでやや法人の方が高く付きそう、というのが分かりました。
まとめますと、
法人(2)の1,775,567(税合計)+ 社会保険料1153080円 = 2928647
650000+(今年度の利益を800万とした場合の所得税)2,016,706円 + 年金180000 = 2846706
「やや」自営業者のままの方が安そう。。というこであっていますか?
再びの回答
に、ついてですが、これに国民健康保険はふくまれていないですよね。
⇒こちら、先ほど添付のエクセルで行を折りたたんでいるところを展開していただきますと、内訳として下記を合計した金額となっています。
(a)国民年金保険料(年間):187,080
(b)国民健康保険料(年間):796,949
(c)所得税:541,619
(d)住民税(概算):491,058>ここで確認ですが、以下法人とした場合、
社会保険料の会社負担額:税額576,540円に加え、
被保険者が支払う部分が別途576,540円(会社が半額払い、残り半分を被保険者が払う?)
⇒厳密には、児童手当拠出金(給与の0.5%)については会社のみが負担、他の健康保険料、厚生年金保険料は会社と役員が半分ずつ負担しますので、年収400万円の役員については、
(a)社会保険料の会社負担額:576,540円
(b)社会保険料の被保険者負担額:570,552円
(c)合計:1,147,092円の社会保険料がかかります。>社長1人にかかる社会保険料は合計1153080円 という理解で合っていますか?
(1人体制の予定ですので、感覚的に会社が払う感覚がまだ理解できないもので)
⇒はい、1人会社ですと結局は自分のカネで支払うものですので、400万円の年収に対して(c)合計1,147,092円の社会保険料がかかることとなります。
>(2)の1,775,567(税合計)+ 社会保険料1153080円 = 2928647
2928647円が税と社会保険の合計。
⇒すみません、私の記載が悪かったのですが、(2)の1,775,567(税合計)には社会保険料(被保険者負担分)も含まれています。
記載を変えますと、法人の利益400万円+役員報酬400万円に対する税金負担額は以下となります。
(A)法人の利益400万円に対する法人税:942,100円
(B)役員報酬400万円に対する社会保険料(被保険者負担分):570,552円
(C)役員報酬400万円に対する所得税、住民税:262,915円
(D)役員報酬400万円に対する社会保険料(会社負担分):576,540円
(E)合計:2,352,107円
健康保険料について、世帯年収で計算すると上記と少し異なりますが、結論としては個人事業主のほうが少し税金負担額が少なく、かつ、法人化したときのもろもろの事務手続きの増加もなくて良いということになります。
そんなわけでITかあさん法人化は少し先送りにします
ITかあさんの法人化はもう少し先送りにして、準備しながら法人設立のタイミングを考えようと思います。Bizerは法人設立前でも質問に答えてくれますよ!
まとめ
個人事業主の場合は去年度の売り上げに応じて国保の金額が決まるため、次年度さらに増収が見込めるならその年は国保の方がよい
仮に利益800万として法人化した場合(給与400万と想定)、社会保障と税の合計は2,352,107。個人なら2016706円で30万ほど個人の方が安くなる見通し。800万ならやや自営業で国保の方がお得に。
追記と訂正
改めて確定申告依頼した税理士さんの申告書類確認したらITかあさんの売り上げは8503750円でした。(ブログ書いてる時は申告書の正式なデータもらってなかったの。)純利益は6874389円(控除前ね)で、所得税は約57万っていうのは合ってます。なお、ITかあさんの控除は国保の支払人が私じゃないので国民年金のみの控除です。
個人事業税の記載がないよーというTwitterの意見を受けまして聞いて来ました。
個人事業税の記載が無かったので念のために聞いてみました。
青色申告の控除後の利益が800万だったとして、
(8000000+650000-2900000)× 5% = 287500
個人事業税287500円となり、
個人事業主の年収800万円:税額2,016,706 + 287500 =2304206
個人の税と国保の合計が 2,304,206
法人の税と社保の合計が 2,352,107
と、なるような気がするのですが、合っていますか?
それでも法人の方が5万円ほど高く付くので法人は800万ならまだメリット微妙だなあという気がするのですけどね。
念のために聞きたいと思いまして。
参考サイト
フリーランスSEのススメ(税金の種類)
うっかりコンサルタントを名乗ると税金取られるのか
同様に限定列挙で定められている報酬の源泉徴収についても、システムエンジニアの場合ですと対象外、デザインであれば源泉徴収対象となります。
SEに支払う外注費に対する源泉徴収の取扱い | 辻・本郷 税理士法人
シムテムエンジニア報酬に関する源泉徴収についても、実務的に源泉徴収されていたりいなかったりというのと類似で、解釈によって異なる実務がされているものと思います(本来的には税務署によって扱いが異なるというのはおかしな話ですが、、)
ちなみに、第2期の所得は290万円を超えていましたでしょうか?
(1)290万円を超えていて、個人事業税が課税されているのであれば管轄の税務署の判定としては個人事業税の課税対象者
(2)290万円を超えていて、個人事業税が課税されていないのであれば管轄の税務署の判定としてはシステムエンジニアは個人事業税の課税対象外
という扱いと思います。
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